残業時間の上限規制と36協定をわかりやすく解説

労働基準法第36条に基づき、使用者（会社）と労働者の過半数代表者（または労働組合）との間で締結する書面協定のことを36協定（サブロク協定）と呼びます。

労働基準法では、法定労働時間を1日8時間・週40時間と定めており、これを超えて労働させること（残業）は原則として禁止されています。36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、初めて法定労働時間を超えた残業が認められます。

36協定に記載する主な事項は以下の通りです。

• 時間外労働をさせる必要のある具体的事由
• 時間外労働の対象となる労働者の範囲
• 1日、1か月、1年あたりの時間外労働の上限時間
• 協定の有効期間（通常1年間）

36協定を締結した場合でも、残業時間には原則的な上限が設けられています。

この月45時間・年360時間が原則的な上限です。1日あたりの残業時間に換算すると、月20日勤務の場合は約2時間15分となります。

繁忙期など臨時的に月45時間を超える残業が必要な場合は、特別条項付き36協定を締結することで上限を拡大できます。ただし、特別条項にも明確な上限があります。

特別条項を適用するためには、「臨時的な特別の事情」が必要です。「業務上必要な場合」のような漠然とした理由は認められず、具体的な事由（決算期、大規模なクレーム対応、納期の逼迫など）を明記する必要があります。

2019年4月（中小企業は2020年4月）に施行された働き方改革関連法により、残業時間の上限規制に初めて法的な罰則が設けられました。

改正前は、特別条項を付ければ事実上無制限に残業をさせることが可能でしたが、改正後は特別条項にも絶対的な上限が設けられ、これを超えると刑事罰が科される仕組みになりました。

この改正は長時間労働による過労死・過労自殺を防止するために導入されたもので、日本の労働法制における大きな転換点とされています。

一部の業種・職種については、業務の特殊性から上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月からほぼすべての業種に適用が拡大されました。

特に自動車運転業務の上限規制適用は「2024年問題」として社会的にも大きな注目を集めました。物流・バス・タクシー業界では、ドライバーの労働時間制限により人手不足や輸送力低下が懸念されています。

上限規制に違反した場合、労働基準法第119条により以下の罰則が科されます。

具体的に罰則の対象となるケースは以下の通りです。

• 36協定を締結せずに法定労働時間を超えて労働させた場合
• 36協定で定めた上限時間を超えて労働させた場合
• 特別条項の上限（月100時間未満・年720時間等）を超えた場合
• 2~6か月の平均が80時間を超えた場合

また、罰則以外にも企業名の公表（いわゆる「ブラック企業リスト」への掲載）や、労働基準監督署による是正勧告・指導が行われることがあります。悪質な場合は書類送検に至るケースもあります。

自分が上限規制を超えていないか確認するために、以下の方法で残業時間を把握しましょう。