住民税の計算方法 | 税率10%の仕組みと計算例

住民税は都道府県と市区町村に納める地方税です。所得税と大きく異なるのは、前年の1月〜12月の所得に基づいて計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて天引きされる点です。

会社員の場合、毎年5月頃に市区町村から会社に「住民税決定通知書」が届き、6月の給与から新しい金額で天引き（特別��収）が始まります。

住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されます。

所得税と異なり、住民税の税率は一律10%です。所得が高くても低くても同じ税率が適用されます（累進課税ではない）。

住民税の計算手順は所得税とほぼ同じですが、控除額が若干異なります。

住民税の基礎控除は43万円（所得税は48万円）と5万円少ないため、同じ年収でも住民税の課税所得の方がやや大きくなります。

年収400万円・独身・30歳の場合：

新卒1年目は前年の所得がない（または少ない）ため、住民税がかかりません。しかし2年目の6月から1年目の所得に基づく住民税が天引きされ始めます。

たとえば初任給で年収300万円の場合、2年目から月額約1万円の住民税が発生し、手取りがその分減ります。これが「2年目の壁」と呼ばれる現象です。

さらに昇給で所得税も増えるため、「給料は上がったのに手取りは減った」と感じるケースもあります。

ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて住民税（と一部所得税��を前払いする制度です。���己負担2,000円で返礼品が受け取れるため、実質的な節税効果があります。

年収400万円・独身の場合の控除上限目安は約42,000円です。この範囲内であれば、寄付額 − 2,000円が住民税から控除されます。

5���治体以内であれば「ワンストップ特例」を利用でき、確定申告なしで住民税から控除されます。