月60時間超の残業代は50%増 | 2023年改正のポイント
2023年4月1日から、中小企業でも月60時間を超える残業に50%の割増率が適用されるようになりました。この改正の影響と計算方法を詳しく解説します。
1. 2023年法改正の概要
労働基準法第37条により、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は50%以上と定められています。
大企業には2010年から適用されていましたが、中小企業には猶予措置が設けられていました。この猶予が2023年4月1日をもって廃止され、すべての企業に50%の割増率が義務付けられました。
| 残業時間 | 改正前（中小企業） | 改正後（全企業） |
|---|---|---|
| 月60時間以内 | 25%増 | 25%増（変更なし） |
| 月60時間超 | 25%増 | 50%増 |
2. 対象となる企業と労働者
この改正は、企業規模を問わずすべての企業に適用されます。これまで猶予されていた中小企業の定義は以下の通りです。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
対象となる労働者は、管理監督者を除くすべての労働者です。パート・アルバイトも含まれます。
3. 計算方法と具体例
月60時間を超える残業がある場合、60時間までと超過分で割増率が異なります。
条件：
基本月給：25万円 / 月所定労働時間：160時間 / 残業時間：80時間
Step 1: 基礎時給
250,000 ÷ 160 = 1,562円
Step 2: 60時間以内の残業代
1,562 × 1.25 × 60 = 117,150円
Step 3: 60時間超の残業代（20時間分）
1,562 × 1.50 × 20 = 46,860円
残業代合計
117,150 + 46,860 = 164,010円
もし全時間が25%増だった場合は156,200円なので、7,810円の増額となります。残業時間が多いほど差は大きくなります。
4. 代替休暇制度
月60時間超の残業について、割増賃金の引き上げ分（25%→50%の差額25%分）を金銭ではなく有給の休暇で付与する制度が「代替休暇」です。
代替休暇の導入には労使協定の締結が必要で、以下の事項を定めます。
- 代替休暇の計算方法
- 代替休暇の単位（1日または半日）
- 代替休暇を与える期間（60時間超が発生した月の翌月末まで等）
- 代替休暇の取得か割増賃金かの選択方法
重要なのは、代替休暇を取得しなかった場合は必ず50%の割増賃金を支払う必要がある点です。労働者に選択権があります。
5. 企業の対応ポイント
企業が確認・対応すべきポイントは以下の通りです。
- 就業規則の改定：割増賃金率を50%に更新し、労働基準監督署に届出
- 給与計算システムの設定変更：60時間超の自動計算に対応しているか確認
- 残業時間の管理強化：月60時間に近づいた時点でアラートを出す仕組み
- 代替休暇制度の検討：導入する場合は労使協定を締結
- 業務効率化：60時間を超えないための業務配分の見直し
違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
参考資料
- 月60時間超の時間外労働の割増賃金率（厚生労働省）
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