所得税の計算方法 | 税率・控除をわかりやすく解説
毎月の給与から天引きされる所得税。その計算方法を、給与所得控除や累進課税の仕組みとともに、具体的な数字で解説します。
1. 所得税の基本的な仕組み
所得税は、個人の所得（もうけ）に対して課される国税です。会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収として天引きされ、年末に年末調整で過不足を精算します。
所得税の計算は以下の流れで行われます。
1. 年間の給与収入（額面年収）
2. − 給与所得控除 = 給与所得
3. − 各種所得控除 = 課税所得
4. × 税率 − 控除額 = 所得税額
5. × 1.021（復興特別所得税）= 最終税額
2. 給与所得控除とは
給与所得控除は、会社員の「必要経費」に相当する控除です。年収に応じて自動的に決まり、確定申告は不要です。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 収入 × 40% − 10万円 |
| 180万円超〜360万円以下 | 収入 × 30% + 8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入 × 20% + 44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
たとえば年収400万円の場合、給与所得控除は 400万 × 20% + 44万 = 124万円。給与所得は 400万 − 124万 = 276万円です。
3. 所得控除の種類
給与所得からさらに差し引ける所得控除があります。主な控除は以下のとおりです。
| 控除の種類 | 控除額 | 条件 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 所得2,400万円以下の全員 |
| 社会保険料控除 | 支払額全額 | 健康保険・年金・雇用保険 |
| 扶養控除 | 38万〜63万円/人 | 扶養親族がいる場合 |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | 配偶者の所得48万円以下 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 生命保険に加入 |
| iDeCo（小規模企業共済等掛金控除） | 掛金全額 | iDeCoに加入 |
4. 累進課税と税率表
日本の所得税は累進課税を採用しており、所得が高いほど高い税率が適用されます。ただし「超過累進」方式なので、全額に高い税率がかかるわけではありません。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
速算表の使い方：課税所得 × 税率 − 控除額 で所得税額が求められます。
5. 具体的な計算例
年収400万円・独身・30歳の場合で計算してみましょう。
Step 1: 給与所得控除
400万 × 20% + 44万 = 124万円
Step 2: 給与所得
400万 − 124万 = 276万円
Step 3: 社会保険料（概算）
健康保険 + 厚生年金 + 雇用保険 ≈ 年間約59万円
Step 4: 課税所得
276万 − 48万（基礎控除）− 59万（社保控除）= 169万円
Step 5: 所得税額
169万 × 5% = 84,500円
Step 6: 復興特別所得税込み
84,500 × 1.021 = 約86,274円（年額）
月額にすると約 7,189円
6. 年末調整と確定申告
毎月の源泉徴収は概算で行われるため、年末に正確な税額との差額を精算するのが年末調整です。多くの場合、12月か1月の給与で還付（戻ってくる）されます。
年末調整で精算される主な項目：
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 配偶者控除・扶養控除の変動
- 住宅ローン控除（2年目以降）
- iDeCo・小規模企業共済の掛金
医療費控除やふるさと納税（6自治体超）など、年末調整で処理できない控除は確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税が5自治体以内なら「ワンストップ特例」で確定申告は不要です。
参考資料
手取り額を計算してみる
所得税・住民税・社会保険料を含めた手取り額を即座に計算できます。
手取り計算ツールを使う