扶養控除と103万円の壁 | 年収の壁を完全解説

給与収入103万円以下であれば、給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円 = 103万円で課税所得がゼロになるため、所得税がかかりません。

また、扶養者（親や配偶者）が受けている扶養控除の対象にもなれます。103万円を超えると、扶養者側の控除がなくなり、扶養者の税負担が増えます。

従業員51人以上の企業で働く場合、以下の条件をすべて満たすと社会保険への加入が義務付けられます。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
• 2か月を超える雇用見込み
• 学生でない

社会保険に加入すると、健康保険料＋厚生年金で月額約1.5万円（年収106万円の場合）の負担が発生します。ただし、将来の年金額が増えるメリットもあります。

年収が130万円以上になると、配偶者や親の健康保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入するか国民健康保険＋国民年金に加入する必要があります。

130万円を少し超えただけの場合、社会保険料の負担（年間約20万円）で手取りが130万円未満の場合より減ってしまうことがあります。これが「働き損」と呼ばれる現象です。

手取りが逆転しなくなるのは年収約160〜170万円からが目安です。

配偶者の年収が150万円以下であれば、扶養者は配偶者控除38万円（または配偶者特別控除の満額38万円）を受けられます。

150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減少し、201万円で完全にゼロになります。

扶養控除は扶養親族の年齢や同居状況によって控除額が異なります。

いずれも扶養親族の年間所得が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）が条件です。16歳未満の子は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定に影響します。