有給休暇の日数と計算方法 | 付与ルール・買取・繰越を解説

年次有給休暇（有給休暇・有休）は、労働基準法第39条で定められた労働者の権利です。給料をもらいながら休める制度で、正社員だけでなくパート・アルバイトにも適用されます。

発生条件（2つ）

• 6か月以上継続して勤務していること
• 全労働日の8割以上出勤していること

この2つの条件を満たせば、雇用形態に関係なく有給休暇が付与されます。試用期間中でも6か月経過すれば発生します。

フルタイム労働者の付与日数

週5日以上または週30時間以上勤務する労働者の付与日数は以下の通りです。

パート・アルバイトの比例付与

週の所定労働日数が4日以下かつ週30時間未満の場合、労働日数に応じた比例付与となります。

※ 年間の所定労働日数で判定する場合もあります（週1日=年48〜72日、週2日=年73〜120日、週3日=年121〜168日、週4日=年169〜216日）。

有給休暇を取得した日の賃金は、以下の3つの方式のいずれかで計算されます。どの方式を採用するかは就業規則で定められています。

月給制の正社員の場合は「通常賃金」方式が一般的で、有給を取っても給料が変わりません。時給制のパートの場合は「通常賃金」なら時給 × 所定労働時間分が支払われます。

有給休暇には2年の時効があります（労基法第115条）。付与された年度に使い切れなかった分は翌年度に繰り越せますが、2年経過すると消滅します。

最大で40日（前年繰越20日 + 当年付与20日）が保有上限となります。勤続6年6か月以上で毎年使い切れない場合に最大値に達します。

なお、会社が独自に2年以上の繰越を認めることは可能です。法律は最低基準を定めているため、労働者に有利な制度は許容されます。

有給休暇を金銭で買い取ることは原則として禁止されています。有給は「休む権利」であるため、お金で代替すると制度の趣旨が損なわれるからです。

ただし、以下の例外的なケースでは買取が認められています。

• 退職時に消化しきれない有給：退職日までに使い切れない残日数を買い取る
• 時効で消滅する有給：2年の時効を迎えて消滅する分を買い取る
• 法定を上回る付与分：会社独自に法定より多く付与した分を買い取る

2019年4月の労働基準法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、使用者は年5日以上の有給を確実に取得させることが義務付けられました。

対象者

• フルタイム労働者（入社6か月後から対象）
• パート・アルバイトでも年10日以上付与される場合（週4日・勤続3.5年以上等）
• 管理監督者も対象

取得させる方法

違反した場合の罰則

年5日の取得義務に違反した使用者には、労働者1人あたり30万円以下の罰金が科されます。10人の違反があれば最大300万円の罰金となるため、企業にとって大きなリスクです。