手取り額の仕組み | 額面と手取りの差はなぜ生まれる？

額面（額面給与）とは、基本給に各種手当を加えた、会社が支払う総額のことです。一方、手取りとは、額面から社会保険料や税金を差し引いた、実際に銀行口座に振り込まれる金額を指します。

一般的に、手取りは額面の75%〜85%程度になります。額面が高くなるほど税率が上がるため、手取り割合は低くなる傾向があります。

毎月の給与から天引き（控除）される項目は、大きく「社会保険料」と「税金」の2種類に分かれます。

会社員の社会保険料は労使折半（会社と本人で半分ずつ負担）が基本です。給与明細に記載される金額は本人負担分のみです。

健康保険料

協会けんぽ（東京）の場合、令和6年度の保険料率は9.98%です。労使折半なので本人負担は4.99%。月給30万円の場合、約14,970円が天引きされます。

厚生年金

保険料率は18.3%で固定。本人負担は9.15%です。月給30万円の場合、約27,450円が天引きされます。社会保険料の中で最も大きな金額です。

雇用保険

一般の事業の場合、労働者負担は0.6%です。月給30万円なら1,800円と比較的少額ですが、失業給付や育児休業給付の財源になる重要な保険です。

介護保険

40歳以上65歳未満の方が対象です。保険料率は1.82%（本人負担0.91%）。月給30万円で約2,730円の負担です。

所得税

所得税は累進課税で、課税所得が高いほど税率が上がります。月給からの源泉徴収は概算で行われ、年末調整で精算されます。

課税所得の計算では、給与所得控除（年収に応じて自動計算）、基礎控除（48万円）、社会保険料控除、扶養控除などを差し引きます。

住民税

住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から天引きが始まります。税率は市区町村民税6% + 都道府県民税4% = 一律10%です。

そのため、新社会人の1年目は住民税がかからず手取りが多く、2年目から住民税の天引きが始まり手取りが減る「2年目の壁」が生じます。

独身・扶養なし・40歳未満・会社員の場合の目安です。

※ 上記は概算です。扶養人数・年齢・居住地域により異なります。