年収別の手取り早見表 | 300万〜1000万円の手取り目安

条件：独身、扶養なし、40歳未満、協会けんぽ（東京）、賞与なし（月給=年収÷12）

※ 概算値です。実際の金額は標準報酬月額の等級や居住地域により異なります。

条件：配偶者+子1人（扶養2人）、40歳未満。扶養控除により税金が減り、手取りが増えます。

扶養控除は1人あたり年間38万円（特定扶養親族は63万円）の所得控除があるため、年収が高いほど税率が高く、控除の効果も大きくなります。

40歳以上は介護保険料（本人負担約0.91%）が加算され、手取りが減少します。

年収600万円の場合、40歳を境に年間約5万円（月約4,000円）手取りが減ります。大きな金額ではありませんが、ライフプランの参考にしてください。

年収が上がるにつれて手取り率（手取り÷額面）は低下します。これは所得税の累進課税により、高所得者ほど税率が高くなるためです。

年収1000万円を超えると手取り率は70%を切り始めます。さらに年収1195万円を超えると配偶者控除が受けられなくなるなど、高所得者への控除制限も影響します。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除の対象。会社員は月額23,000円まで拠出可能で、年間最大約5.5万円の節税効果（税率20%の場合）。
• ふるさと納税：実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる。税金の前払いではあるが、返礼品分だけ実質的な手取りが増える。
• 医療費控除：年間の医療費が10万円を超える場合、超過分が所得控除される。家族分も合算可能。
• 生命保険料控除：生命保険・医療保険の保険料が一定額まで控除対象。最大12万円の所得控除。
• 住宅ローン控除：住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、税額から直接控除される強力な制度。