副業の税金と確定申告 | 20万円ルール・計算方法を解説

副業で得た収入は、その性質によって所得の種類が異なります。所得の種類によって確定申告の方法や経費の扱いが変わるため、まず自分の副業がどれに該当するか把握することが重要です。

給与所得は、アルバイトなど雇用されて働く場合に該当します。給与として受け取るため、給与所得控除が自動的に適用され、勤務先で源泉徴収が行われます。

事業所得は、継続的に事業として行っている場合に該当します。開業届を出して青色申告承認申請をすれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるほか、赤字が出た場合に本業の給与所得と損益通算（相殺）できるメリットがあります。

雑所得は、上記のいずれにも当てはまらない副業収入です。2022年の所得税基本通達改正により、年間収入300万円以下で帳簿を付けていない副業は原則として雑所得に分類されるようになりました。雑所得は損益通算ができず、青色申告も使えない点に注意が必要です。

会社員が副業で確定申告が必要になる基本的なルールは、副業の所得が年間20万円を超えた場合です。これがいわゆる「20万円ルール」です。

ここで重要なのは、20万円ルールで判定するのは「収入」ではなく「所得」（収入から経費を引いた金額）だという点です。たとえば副業の収入が30万円でも、経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。

なお、副業がアルバイトなどの「給与所得」の場合は、20万円ルールの判定基準が異なります。副業の給与収入（額面）が年間20万円を超えるかどうかで判断します。給与所得の場合は経費を引くことはできません。

副業の税金は、本業の所得と合算して計算されます。日本の所得税は累進課税なので、本業の所得が高い人ほど、副業の所得にも高い税率が適用される点に注意が必要です。

所得税の累進税率は以下のとおりです。副業で所得が増えると、増えた分に対して適用される税率が上がる可能性があります。

たとえば本業の課税所得が300万円（税率10%）の人が、副業で50万円の所得を得ると、合計課税所得は350万円になります。330万円を超えた20万円分には20%の税率が適用されるため、副業50万円にかかる所得税は「30万 × 10% + 20万 × 20% = 7万円」となります。

住民税は所得に関わらず一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）です。副業所得50万円の場合、住民税は約5万円増えます。復興特別所得税（所得税額の2.1%）も加わるため、実質的な税負担は所得税 + 住民税 + 復興税の合計となります。

副業の確定申告は、毎年2月16日〜3月15日の期間に行います。近年はe-Taxを利用したオンライン申告が主流で、自宅から完結できます。

確定申告の流れ（e-Taxの場合）

申告期限を過ぎると無申告加算税（原則15〜20%）や延滞税が課されます。期限内に申告できない場合でも、期限後申告は早めに行うことで加算税が軽減されることがあります。

なお、副業が事業所得の場合は「青色申告」を選択することで、最大65万円の特別控除（e-Tax申告の場合）を受けられます。青色申告を利用するには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。

副業が会社にバレる最大の原因は住民税です。通常、会社員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、副業で所得が増えると住民税額が上がり、会社の経理担当者に「他の社員より住民税が多い」と気づかれることがあります。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 給与所得の副業（アルバイトなど）は普通徴収にできない自治体が多い。副業先でも特別徴収が行われ、本業の会社に住民税の通知が届く可能性がある
• 自治体によっては普通徴収の希望が反映されないことがあるため、申告後に市区町村の税務課に確認の電話をすると確実
• 社会保険（健康保険・厚生年金）は副業先でも加入要件を満たすと二重加入となり、会社に通知が届く場合がある
• マイナンバーの導入により副業が発覚するという噂があるが、マイナンバーから会社に副業情報が通知される仕組みはない

最も安全なのは、副業をアルバイトではなく業務委託（事業所得・雑所得）の形態で行うことです。業務委託であれば住民税の普通徴収が確実に選択でき、社会保険の二重加入も発生しません。

副業の所得を計算する際、収入から差し引ける経費を正しく計上することで、税金を適正に抑えることができます。経費として認められるのは、副業の収入を得るために直接必要な支出です。

経費計上のポイントは、領収書やレシートを必ず保管することです。クレジットカードの明細でも代用できますが、何の支出かメモしておくと税務調査の際にスムーズです。按分（あんぶん）する場合は、按分割合の根拠を説明できるようにしておきましょう。

なお、プライベートの食事代や趣味の書籍など、業務に関係のない支出を経費に計上すると、税務調査で否認され追徴課税を受ける可能性があります。経費にできるのは、あくまで副業に直接関連する支出のみです。

本業の年収400万円（課税所得約170万円）の会社員が副業した場合、副業所得に対してどのくらいの税金がかかるかシミュレーションしてみましょう。経費は考慮済みの「所得」で計算します。

副業所得20万円の場合、税金は約3万円で手取りは約17万円増えます。副業所得100万円の場合は約17.4万円の税金がかかり、手取りは約82.6万円増加します。

副業の所得が増えると所得税の税率区分が上がる「ブラケットクリープ」が起きることがあります。上記の例では、副業所得50万円のケースで課税所得が195万円を超え、超えた分に10%の税率が適用されています。

なお、副業が雑所得ではなく事業所得として認められ、青色申告を行えば最大65万円の控除が受けられるため、副業所得100万円の場合でも課税所得は35万円に圧縮でき、税負担を大幅に軽減できます。

※ 上記は概算値です。実際の税額は各種控除の適用状況によって異なります。