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年末調整の仕組みと書き方 | 控除・還付をわかりやすく解説

毎年11〜12月に行われる年末調整。何のためにやるのか、どの書類を出せばいいのか、会社員が知っておくべきポイントを解説します。

1. 年末調整とは

年末調整は、毎月の給与から天引きされた所得税(源泉徴収税額)と、1年間の正確な所得税額の差額を精算する手続きです。

毎月の源泉徴収は「月額表」に基づく概算のため、生命保険料控除や扶養の変動が反映されていません。年末に正確な控除を適用して再計算し、多く払いすぎた分は還付、不足分は追加徴収されます。

多くの会社員は年末調整で還付を受けられます。12月か翌年1月の給与に上乗せされるのが一般的です。

2. 必要な書類と書き方

年末調整では主に以下の書類を会社に提出します。

書類名記入内容対象者
扶養控除等申告書配偶者・扶養親族の情報全員必須
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書本人の合計所得見積額、配偶者の所得全員必須
保険料控除申告書生命保険・地震保険・iDeCoの掛金保険加入者
住宅借入金等特別控除申告書住宅ローンの残高2年目以降の住宅ローン控除者

保険会社から届く「控除証明書」を添付するのを忘れないようにしましょう。10月頃から届き始めます。

3. 年末調整で受けられる控除

控除の種類最大控除額節税効果(税率10%の場合)
生命保険料控除最大12万円約12,000円
地震保険料控除最大5万円約5,000円
iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)年27.6万円(会社員上限)約27,600円
配偶者控除最大38万円約38,000円
住宅ローン控除最大21万円/年(税額控除)直接減額

4. 還付金の目安

年末調整の還付金は個人の状況によって大きく変わりますが、目安は以下のとおりです。

ケース還付金の目安
独身・保険料控除のみ5,000〜15,000円
iDeCo + 保険料控除20,000〜40,000円
住宅ローン控除あり100,000〜200,000円

住宅ローン控除は「税額控除」のため、所得税額から直接差し引かれ、効果が大きくなります。

5. 確定申告が必要なケース

以下のケースでは年末調整だけでは完結せず、確定申告が必要です。

  • 医療費控除:年間の医療費が10万円超(または所得の5%超)
  • ふるさと納税:6自治体以上に寄付した場合
  • 住宅ローン控除の初年度:1年目は確定申告が必要
  • 副業の所得:給与以外の所得が20万円超
  • 年収2,000万円超:年末調整の対象外

ふるさと納税が5自治体以内であれば「ワンストップ特例」で確定申告不要です。

参考資料

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