扶養内で働く方法と申請手続き | 年収の壁と条件を徹底解説

「扶養内で働く」とは、配偶者や親族の扶養に入った状態を維持しながら働くことを指します。扶養には大きく分けて税制上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があり、それぞれ基準や影響が異なります。

多くの人が「扶養内で働く」と言う場合、両方の扶養を意識しています。しかし、税制上の扶養を超えても段階的に控除が減るだけなのに対し、社会保険上の扶養を外れると保険料の負担が一気に発生するため、より注意が必要です。

パート・アルバイトの年収には、段階的に影響が出る「壁」があります。以下に主要な壁をまとめました。

メリット

• 社会保険料の負担がゼロ：配偶者の社会保険の被扶養者であれば、自分の健康保険料・年金保険料を支払う必要がありません。年間で約15〜25万円の負担を回避できます
• 配偶者の税金が安くなる：配偶者控除（最大38万円）が適用されるため、扶養する側の所得税・住民税が軽減されます
• 会社の配偶者手当を受けられる場合がある：一部の企業では、配偶者の年収が一定以下の場合に家族手当・配偶者手当を支給しています
• 手取り率が高い：税金や保険料の天引きが少ないため、働いた分がほぼそのまま手取りになります

デメリット

• 収入に上限がある：扶養を維持するために年収を抑える必要があり、スキルアップや昇給の機会を逃す可能性があります
• 将来の年金額が少ない：厚生年金に加入しないため、将来受け取れる年金は国民年金（老齢基礎年金）のみ。厚生年金加入者と比べて月額で数万円の差が出ます
• 傷病手当金・出産手当金がない：国民健康保険の被扶養者には、病気やケガで休業した場合の傷病手当金や出産手当金の制度がありません
• 年末の調整が必要：年収が壁を超えないよう、年末にシフトを減らすなどの調整が必要になる場合があります

税制上の扶養（配偶者控除・扶養控除）

配偶者控除を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 民法上の配偶者である（内縁関係は対象外）
• 生計を一にしている
• 配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）
• 扶養する側の合計所得金額が1,000万円以下（年収1,195万円以下が目安）
• 青色申告の事業専従者でない

配偶者の所得が48万円を超えても133万円以下であれば、配偶者特別控除が段階的に適用されます（年収150万円までは控除額が同じ38万円）。

社会保険上の扶養（被扶養者）

健康保険の被扶養者になるための条件は以下の通りです。

税制上の扶養の申請

税制上の扶養（配偶者控除・扶養控除）は、年末調整または確定申告で申告します。

年末調整で申告を忘れた場合でも、翌年の確定申告（2〜3月）で申告すれば控除を受けられます。

社会保険上の扶養の申請

社会保険の被扶養者になるには、扶養する側の勤務先を通じて手続きを行います。

扶養内で働く場合と扶養を外れて働く場合の手取り額を比較します。配偶者（会社員）の扶養に入っている40歳未満の方を想定しています。

※ 東京都・協会けんぽ・40歳未満・配偶者側の税影響は含まず概算です。

2024年10月から、社会保険の適用拡大が従業員51人以上の企業にまで広がりました。これは扶養内で働く方に大きな影響を与える変更です。

適用拡大のスケジュール

106万円の壁の加入条件（おさらい）

従業員51人以上の企業で以下の4条件をすべて満たすと、社会保険への加入が義務付けられます。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
• 雇用期間の見込みが2か月超
• 学生でないこと

扶養内で働く方への影響

「年収の壁・支援強化パッケージ」（2023年10月〜）

政府は「年収の壁」を意識して働き控えが起きることを問題視し、以下の支援策を実施しています。

• キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）：106万円の壁を超えて社保に加入した従業員に対し、企業が手取り減少分を補填する場合、1人あたり最大50万円の助成金を支給
• 130万円の壁への対応：一時的に130万円を超えても、事業主の証明があれば連続2年まで被扶養者のまま認められる特例措置