みなし残業（固定残業代）の仕組みと注意点

みなし残業（固定残業代）とは、実際の残業時間にかかわらず、あらかじめ一定時間分の残業代を毎月定額で支給する制度です。「固定残業手当」「みなし残業手当」「定額残業代」など、企業によって呼び方は異なります。

たとえば「固定残業代として月30時間分・5万円を含む」と定められている場合、残業が0時間でも30時間でも、毎月5万円が支給されます。

企業側のメリットとしては、人件費の予測がしやすくなること。労働者側のメリットとしては、残業が少ない月でも固定額を受け取れることが挙げられます。

固定残業代は、基礎時給に割増率と固定残業時間を掛けて算出されます。

固定残業代を含む求人では、以下のような記載が一般的です。

チェックすべき3つのポイント

• 基本給がいくらか ── 上記の例では 250,000 - 62,500 = 187,500円が基本給
• 固定残業が何時間分か ── 40時間は36協定の上限に近い水準
• 「超過分は別途支給」の記載があるか ── これがないと違法の可能性

固定残業代が法的に有効と認められるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

これらの要件を1つでも満たさない場合、固定残業代制度は無効とされ、基本給全額を基礎として残業代を再計算する必要が生じます。企業にとっては大きなリスクです。

固定残業時間を超えた分の残業代は、必ず別途支給しなければなりません。これは労働基準法上の義務であり、固定残業代制度を導入していても免除されません。

固定残業代制度を悪用する企業も存在します。以下のケースに該当する場合は要注意です。

危険な固定残業代のサイン

• 固定残業時間が80時間以上 ── 過労死ラインを超えており、36協定の上限にも抵触する可能性
• 固定残業代を除くと基本給が最低賃金以下 ── 最低賃金法違反
• 基本給と固定残業代の区別が不明確 ── 適法要件を満たさず無効
• 超過分の残業代が支払われない ── 賃金未払い（労基法37条違反）
• 残業時間を記録させない ── 労働時間管理義務違反

最低賃金チェックの方法

月給に固定残業代が含まれている場合、固定残業時間によって実質的な基本給と時給がどう変わるかを比較します。月所定労働時間は160時間として計算しています。

※ 割増率25%、月所定労働時間160時間で計算。実際の金額は企業の規定により異なります。

固定残業代に関するトラブルが発生した場合、以下の窓口に相談できます。